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一票の格差解消は、ふるさと一票制度

1票の格差は、現住所を基準にした選挙制度が間違いです。
本籍地を基準にすれば、今の区割りでも、大きな格差はありません。
そもそも、都市に住んでいる人の多くは、生まれ育った故郷で、一票を行使したいはずです。

本籍地を基準にした選挙が難しいようでしたら、
ふるさと納税と同様に、選挙区を変更したい人が、個別に申請する制度にすれば良いです。

ふるさと一票制度を導入すれば、都市の有権者の過半数が、
選挙権を故郷に移す事になり、都市の有権者数は、半分になるはずです。
これで、一票の格差は、一気に解消できます。

ちなみに、合区は、地方切捨てです。
現在の、現住所を基準にした選挙制度が、地方衰退を加速しています。
地方ではお金を得られないので、都会に出て行きます。
その結果、地方では、国会議員の定数も減り、
国への働き掛けが弱くなり、予算を確保できなくなり、衰退します。

ふるさと一票制度は、投票率アップにもなります。
今の投票率の低下は、
お金を稼ぐために、都会に出ているだけで、
心は、故郷にあるのです。
このため、都会の政治・行政には関心が無いのです。

一票の格差問題よりも、故郷で一票を行使できない事の方が、
投票の自由を奪われている訳で、憲法違反です。
ふるさと一票制度は、地方再生にもなります。


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