グローバル経済は拡大、国内はボロボロ

景気回復を感じられない人が多いようです。
景気が良いとは、多くのお金が動いている状態です。

確かに多くのお金が動いているのでしょうが、
そのお金は、グローバル経済の中で、動いています。
一般庶民とは掛け離れたところで、多くのお金が動いています。
したがって、グローバル経済での景気回復は、一般庶民には、関係ないことです。

大企業は、大きな城を作り、その中にいる人たちには、ある程度のお金が回されます。
大企業は、海外との商売で利益を得ます。
労働力も、海外の安い労働者を使います。
結果、一歩、城を出ると、お金がほとんど回らない貧困層となります。

大企業は、その優位な立場を利用して、中小企業や安い労働力を使って多くの利を得ました。
そして、大企業に利を与えて疲れた中小企業や労働者は、やがて力尽き、踏み潰されます。
そこで、大企業は、新たな中小企業や労働者を、海外に求めます。
大企業は、中小企業や労働者を踏み台にして、踏み潰しながら成長を続けていると言えます。

大きな資本(お金)を持っている人が、その優位な立場を利用して、さらに多くのお金を得ることができます。
これは、資本主義社会の暴走と言えます。

本来、人類の夢は、「より良い社会を、未来に残すこと」であるはずです。
お金儲けではありません。
より良い社会を、未来に残すためには、一人一人の人間が、その能力を充分に生かせることが基本です。
お金儲けではなく、良い商品やサービスを、社会に提供することが大切です。

「全ての人が自由であり、夢を持ち、その夢に向かって歩ける社会」
それが、「夢主義社会」です。

現代社会は、大きな力(資本・お金)を持った人間たちの「勝ちたい」という欲望により、本来の目的を見失ったと言えます。

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特捜部に振り回された1年

今年は、年初から東京地検特捜部の方々が、頑張っていたようです。
・粉飾決算
・不正経理
・官制談合

本来、検察庁は、国民の財産や人命を守るのが使命だと思うのですが、勢い余って原爆投下レベルの力で、取り締まりを行った結果、多くの国民を巻き添えにしてしまった感じがします。

私の勝手な想像ですが、
景気(株価?)が、回復するまでは、財界・政界の大物から、取り締まりを厳しくしないように止められていたのではないでしょうか?
それが、かなり回復してきて、財界・政界の大物も、手持ちの株を売却できたので、そろそろ、取り締まりを厳しくしても良いと、指示が出たのではないでしょうか?
そこで、既存の財界・政界の大物から見て目障りな企業、近年急成長した企業、を重点的に取り締まったのだと思います。
「出る杭は、打たれる!」

東京地検特捜部がその気になれば、大抵の企業は、無罪では済まされません。既存の法律を駆使して、無理やり有罪に持って行くことができます。

きっと、今年1年の成果で、東京地検特捜部の人たちも高い報酬をもらい、来年は、しばらくのんびりしてくれるのではないでしょうか?
ついでに、ホリエモンも、「疑わしきは、罰せず!」で無罪になるかも。
ということは、景気(株価?)上昇?

大切な事は、人を罰する事よりも、不正を行えない仕組みを作る事だと思います。
「構造改革」

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お金儲けは、悪いことである可能性が高い

多くのお金を得たというのは、単なる結果に過ぎません。
何だかの行動をした結果、多くのお金を得られたということです。
問題は、その行動が、善い行為なのか、悪い行為なのかということです。

お金は、天下の回り物です。
誰かが得をすれば、誰かが損をします。
言い換えれば、他人に損をさせて、自分が得をした結果、多くのお金を得た、ということです。
※ここでの自分とは、自分の身近な人間たちや集団を含みます。

「他人に損をさせる」行為は、必ずしも法律に反するとは限りません。
法律は、全ての悪に対応している分けではありません。法律には、不備があります。
そもそも、法律を作ったのは、他人に損をさせて、自分が得をして、地位や名誉を得た人たちです。そのような地位や名誉を得た人たちが、「他人に損をさせる」行為を、一律に悪と決め付けるような法律を作るはずがありません。

善し悪しは、既存の法律だけで判断できるものではありません。
「他人に損をさせる=自分が得をする」行為は悪
「他人に得をさせる=自分が損をする」行為は善
と考えるべきです。

悪は奪う
善は与える

そういう観点から、本来有るべき社会を考えるのが、「ドリームシンク (Dream Think):夢思考」です。

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安倍首相、人を見る目が無い

安倍内閣の閣僚は、安倍氏が総理大臣になれるように、舌先三寸で頑張って協力した人たちです。
「舌先三寸の人間=腐敗した人間」ですので、いろいろと不祥事を引き起こす可能性が高いのは当然と考えられます。

安倍総理本人は、しっかりと国民の意見に耳を傾け、国民のために行動しているという感じを受けます。
しかしながら、様々な人間関係の中で、悪影響を受けて、本来の行動を歪められているように思えます。

そういう意味では、小泉前総理のように、身近な政治家等の意見にとらわれずに、国民の意見重視で、独断で勧めてほしいと思います。
閣僚メンバーについても、舌先三寸の政治家ではなく、客観的に論理的な思考のできる学者タイプ(以前の竹中大臣のような)の人を、取り入れるべきなのでしょう。

政治家は、自分を支援してくれる団体のために、行動します。その結果、視野が狭くなり、本来進むべき道を見失っています。

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お金の問題点:暴走し易い

今の社会では、様々な対価が存在します。
・労働の対価
・物の対価
・地位・名誉の対価
・経営者の対価
・管理職の対価
・セールスマンの対価
・発明の対価
・不動産の対価
・株の対価
・命名権
・著作権

・談合で得たお金
・詐欺で得たお金
・泥棒で得たお金
・殺人で得たお金

いろいろありますが、お金になると、皆同じです。
そして、商売人は、新たなビジネスモデルと称して、新たな対価を考え出し続けています。
この結果、労働の対価の割合(価値)が、急激に減少しています。

お金を見ただけでは、それがどのようにして得たお金なのか分かりません。
そして、そのお金で、他のものと交換できます。
つまり、どんな理由・手段で得たお金でも、お金はお金なのです。
この辺に、今の社会の問題の根幹があるように思えます。

コンピュータ技術が進んだ今、これらのお金を種類別に管理することが可能です。
現在でも、税金は、物を分類して、課税率を変えています。
お金を種類別に管理して、お金の種類によって、交換できるものに制限を加えるべきです。

これにより、無意味なお金の暴走を止めることができます。
労働の価値を取り戻し、マネーゲームにより生じている貧富の格差を無くすことができます。

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耐震偽装事件:賠償は、行政や建築業界全体の責任

耐震偽装事件は、一人の建築士の責任だけで済まされる問題ではないと思います。
行政や建築業界全体の責任です。
賠償は、行政や建築業界全体の責任として、行われるべきです。

JR西日本の福知山線脱線事故では、事故を引き起こした運転手よりも、JR西日本の会社側の責任が問われています。そして、JR西日本の会社として、賠償が行われています。
また、日興グループの件では、一社員のミスで行われた不正行為に対して、トップが辞任で、責任を取りました。

同様に考えれば、一人の建築士の不正は、行政や建築業界全体で責任を取るべきです。

耐震偽装事件で多額の損害を受けた方々は、一人の建築士を問題視するよりも、行政や建築業界全体の責任を問うべきだと思います。

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証取委員会に逆らうと怖いので、反省のポーズ

日興のトップが、利益水増し問題で、辞任するそうです。
当初は、一社員のミスとしていたのですが、金融庁や証券取引等監視委員会の意に反した態度を取ると、ライブドア事件のように、上場廃止に追い込まれる可能性があるため、言いたいこと(真実)は、二の次にして、反省のポーズを取ったようです。

確かに、一社員のミスでも、経営者としての管理責任は免れないでしょう。
しかし、同様の行為は、他の証券会社でもありそうに思えます。
たまたま、日興に捜査のメスが入っただけという感じがします。

何となく、「弱い者いじめ」のように見えます。
もっと大きな力を持った証券会社ならば、もし不正があっても、金融庁や証券取引等監視委員会とうまく話を付けて、大きな問題にならないようにしているかもしれません。

そもそも、証取法そのものに不備があるために、様々な不正が起き易いのではないでしょうか?
一企業を問題視する事よりも、証取法を見直すことが、先決だと思います。

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いじめは闘い:東京都知事がいじめを推奨?

いじめは、闘う意思の無い無防備な相手に対して、暴力・暴言・恐喝等を行う行為です。いじめによって、闘いに勝つことで、相手を支配し、自分の優位な立場を保つ事ができます。

東京都知事が、「子供は闘わなくちゃならん!」と言っていました。
これは、「いじめられたら、いじめ返せ!」と言うことでしょうか?
東京都知事は、きっと、子供の頃、いじめっ子だったのでしょうね。
そして、大人になっても、周りの人間を、いじめて、今の地位を得たのでしょう。

確かに、一昔前、武力や腕力等の物理的力の価値が認められていた時代であれば、子供たちもいじめと闘ったでしょう。しかし、今は、戦争や暴力は否定され、平和な時代です。闘う事を知らない子供が一般的です。これは、良い社会になった証拠であり、良い事です。

こんな平和な社会で、闘う事を知らない無防備な子供に対して、暴力・暴言・恐喝等を行えば、簡単に勝利を得ることができます。これが、いじめです。つまり、いじめは、平和な社会を脅かす、反社会的行為ということです。
闘う事を勧める東京都知事の言葉は、反社会的と言えます。

「いじめられたら、いじめ返せ!」と言うのは、
「殴られたら、殴り返せ!」
「ミサイルを撃ち込まれたら、撃ち帰せ!」
となり、絶え間ない争いが続くことになります。

闘いの無い、平和で安心して生活できる社会を作ることが大切です。
そのためには、闘いを好む人間を排除(刑務所に入れる等)することが必要です。

夢主義社会:いじめ対策(集大成)

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主婦業に給与支給

今の社会は、マネーゲーム社会です。全てのものに、お金が付いて回る社会です。そんな中で、何故かお金をもらえていないものが多くあります。そういうものを洗い出して、適正に評価して、対価を支払うことが、平等であり、正しい社会の構築に通じると思います。

その一つとして主婦業があります。
主婦業は、主人から、「主人の収入の一部をもらっているから良いのでは」という考えもあります。しかし、主人は企業等の中で、仕事の内容を評価されて、対価を得ますが、主婦業の評価はなされていません。主婦業は、主人をサポートするだけでなく、育児・介護といった労働があります。
育児・介護といった労働については、国が適正に評価して、給与を支給すべきであると考えます。

従来の社会の考えでは、家族という単位で、物事が見られていましたが、それでは、主人の企業の中での評価が、家族一人一人の評価になってしまい、個々の人間の適正な評価がなされていません。これでは、平等社会とは言えないと思います。

<追伸>
子供は、勉強するのが労働です。
その勉強に対しても、国が対価を支払うべきであると思います。
そうすれば、例え主人が無能でも、能力のある子供は、国から得た対価により、より良い教育を受けることができます。

<追伸2> 育児と仕事どっちが大切?
最近の国の政策としては、「主婦が仕事に出掛けることができるような環境作り」を考えているようですが、育児と仕事どっちが大切なのでしょうか?
労働は大切です。でも、仕事は、労働と少し違います。労働は労して働くこと、仕事は、誰かに仕える事です。仕事は、仕える相手が、報酬を払うと約束すれば、成り立ちます。労働が伴わず、在籍しているだけで、報酬を得ている人もいます。
今の社会では、仕事は単なるマネーゲームに過ぎません。逆に、育児は、子孫保存という人類にとって一番大切な行為です。その一番大切な育児を二の次にして、マネーゲームに走って良いものでしょうか?
今の社会は、育児よりも仕事(マネーゲーム)が重視されるという狂った社会です。最近、子供に対する犯罪が増えているのは、この「狂った社会」に起因しているように思えます。

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人類の未来(宇宙へ)

宇宙へ出て行くことは、人類の未来のために、必要不可欠なことです。
宇宙へ出て行くことは、人類の大きな夢です。
宇宙へ出て行くことは、人類の夢であると同時に、宇宙開発に関わる一人一人の夢でもあります。
その一人一人が自分にできる一歩を踏み出すことで、大きな夢が一歩前進します。

そして、宇宙へ出て行くことは、現在の人類の技術では、たいへん危険な行為です。
実際に、事故で亡くなられた方もいます。
でも、その死は、無駄ではありません。その事故を克服して、新たな一歩を踏み出すことができます。
事故で亡くなられた方の行動も、「人類の未来に役立つ行動」であり、その行動は、価値あるものとして、人類が存続する限り、永遠に生き続けます。
事故で亡くなられた方の夢は、途絶えることなく、永遠に生き続けます。

つまり、夢は達成することが大切ではなく、夢に向かって一歩、歩き出すことが大切です。
「夢に向かっての一歩」、それが、「人類の未来に役立つ行動」です。

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